板倉議員は、①インクルーシブ教育の取り組みについて 障害を持った子供への対応等 ②社会福祉協議会と地域包括支援センターの役割分担についてどう考えるかを質問する。

平成29年12月定例会 「板倉議員の一般質問」

議長(武石雅之さん) 再開いたします。

(午後 1時30分)

◇ 板 倉 恵 ー さん

  • 議長(武石雅之さん) 次に、板倉恵一さんの質間を許します。

2番、板倉恵ーさん。

02番(板倉恵一さん) そいでは、通告に従いまして質問させていただきます。

鉄は熱いうちに打てという言葉があります。人も若いうちに苦労を経験したり、鍛えることによって、その子の将来が変わると言われます。

文部科学省のモデル校として先進的に取り組んでいる弥彦村と災害協定を結んだ青木村の平成 28年度の教育方針の中に、一人一人を大切にする教育として、巡回相談体制の整備による早期支援の実施、ー人一人の個性を大切にした思いやりのある子供の育成、村の子供は村で育てる、一人の子供を育てるには村ーつ必要であるとあります。

弥彦村でも、平成29年度に目指す教育活動重点項目の中にも、障害者の権利に関する条約をもとに、一人一人を大切にする教育を推進するとあります。でも、これらを実行するには、行政は無論のこと、村民皆さんの理解がなくてはできません。

私は、昨年12月議会のー般質問で、インクルーシプ教育について質問しました。改めて、インクルーシブ教育について説明をさせていただきますが、障害のある子供もない子供もともに学ぷ仕組みで、日本が2014年1月に批准した障害者権利条約で定めらいています。自治体や学校は、 個々の児童・生徒の学びにくさを取り除くために、必要な合理的配慮を提供することが求められています。この中には、無論特別支援学級や特別学校といった個々の児童・生徒の教育ニーズに合わせた多様な学びの場を用意することも含まいております。

弥彦村は、今年4月から保育園、小学校、中学校とー貫したシステムが始まっていると思います。でも、組織というものはできて即成果が出るものでないと思いますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。

続いて、社会福祉協議会についてですが、初めに地域包括支援センターは、地域の高齢者をさまざまな面から継続的、包括的にケアするための中核的な存在であり、地域支援事業の中で、特に権利擁護、介護予防等が重要な事業として行っている機関であります。また、社会福祉協議会とは、社会福祉法において、地域福祉推進の中核と位置づけられ、住民に身近な福祉活動を行い、 住民の活動を支援する民間の組織であります。

そこには共通する使命が多くあるというふうに思います。弥彦村を見たとき、ようやく昨年地域包括支援センターのスタッフが増員さいました。今現在4人でございますが、ようやく弥彦の福祉が充実してきているということは、物すごくういしいことでございます。

そこで、お聞きをしたいんですが、社会福祉協議会と地域包括センターの役目は、それぞい役割分担があるというふうに思いますが、どう考えるか、お聞きをしたいというふうに思います。

●議長(武石雅之さん) それでは、村長ですが、まず村長の答弁を先に、2番目のほうからお願いします。

●村長(小林豊彦さん) 板倉議員のご質問にお答えいたします。

1番目の件については、今、議長が言わいましたように、インクルーシブ教育の取り組みの現状については、後ほど教育長のほうから返答、回答させていただきます。

2番目の弥彦村における社会福祉協議会と地域包括支援センターの役割分担については、私のほうからお答えさせていただきます。

地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、市町村が設置するものとさいております。弥彦村でも高齢者の介護保険地域支援事業に係る全般的な業務を担う機関として設置し、運営を桜井の里福祉会に委託しております。

―方、社会福祉協議会は住民主体の理念に基づき、地域の実情に応じて地域福祉事業を行うとされています。つまり高齢者に限定することなく、市町村の実情に応じて事業を行う機関でございます。弥彦村社会福祉協議会は村の委託事業、それに福祉・ボランティア団体の育成、指導、 更に共同募金事業への協力、生活困窮者への福祉資金貸付窓口業務などを行っております。

なお、役割分担を踏まえつつも、住民への福祉サービスの提供の面では共通するところもあります。両者連携して運営さいるよう、今後も配慮してまいりたいと思います。

  • 議長(武石雅之さん) 教育長。

  • 教育長(林 順一さん) それでは、私のほうからは板倉議員の最初の質間のほうにお答えしたいと思っております。

板倉議員ご指摘の長野県青木村は、障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒とともに学ぶ仕組みを意味するインクルーシプ教育システムに関して、先進的な取り組みをされています。 私も昨年12月に青木村にお邪魔させていただいて、教育長さんからその一端をお話しいただいてまいりました。

特別な支援を要する子供たちへの指導、支援については、できるだけ早期に、そして連続的、 継続的に取り組むことが成果につながるということがわかってきております。その際、家庭、保護者の理解がとても重要になると考えています。その上で、家庭と学校、必要に応じて医療機関等の関係機関との連携が大事になってまいります。

青木村の教育長さんのお話では、幼少期からの指導支援、相談体制を整えるとともに、隣接する上田市の療育施設と連携した取り組みが成果を上げているんだと思うというふうに話をされておりました。

さて、本年度の教育委員会の取り組みについて、質間ありましたので、申し上げます。

まず、1つは夏休みなんですが、新潟大学の長深正樹教授からおいでいただき、小・中学校の先生方を対象にした研修会を実施いたしました。テーマは授業のユニバーサルデザイン化であります。

授業のユニバーサルデザイン化というのは、全ての児童・生徒が「わかる・できる」を目指した授業づくりのことでありまして、例えば教室環境をどういうふうにしたらいいかとか、教材の子供たちへの提示の仕方はどうしたらいいのか、子供たちへのそういう働きかけや、また子供同士のかかわり方など、ある意味では本当に基本的なことなのでありますけいども、改めてそれぞいどのようにしたらよいかということをお話しいただくとともに、参加した先生方から考えをお互い出し合って、研修を深めさせていただきました。有意義になったのではないかなというふうに思っています。

また、議員ご指摘の保・小・中、一貫した取り組みについてでありますけれども、本年度特別支援教育に関しては、特別支援保司、・中連携推進委員会を立ち上げました。メンバーは小・中学校の管理職、それから校内の小・中学校の校内組織にある特別支援教育コーディネーター担当の先生、そして保育園の園長先生方からも集まっていただきました。こいまで2回会合を持っています。委員会では、家庭と学校が子供の情報を共有して、互いに相談したり、支援したりするためのもとになる弥彦版個別の教育支援計画、この作成について検討してまいりました。

この個別の教育支援計画というのは、基本的に特別な支援を要する子供たちを対象にして作成するもので、成長について情報を整理する個人ごとのカードというふうに考えていただければわかりやすいかなと思っています。保護者と学校がともに所持、活用し、必要に応じて小学校6年間、更に中学校3年間をつなげる、そういう役割を持たせたいなと、こんなふうに考えております。

この取り組みについては、文部科学省が推進しており、既に青木村は実践されておりますけれども、隣の新潟市等でも実践をされておりますので、それを参考にして、今内容について詰めております。教育委員会としては、来年度よりこの個別の教育支援計画を使って、家庭、保護者、 そして状況によっては医療機関等をつなぐものとして、活用を図っていきたいなというふうに思います。

ただし、全体で取り組みには数年、もしくは中学校3年で考えますと、9年ぐらい継続的に流いていく中で、システムができ上がっていくのかなあというふうに思っている訳でありますけれども、恐らく取り扱う中で繰り返し見直しをして、そして保護者にとってもわかりやすく、よりよいシステムになるように、取り組んでいかなければいけないなと思っているところであります。

あともう一つ地域の住民へのたしか特別支援教育にかかわっての情報等についての要するに啓発活動についても最後あったかというふうに思っておりますけれども、今年度教育委員会だより、 ハーモニーということで、何度か出させていただいておりますけれども、この前先般療育指導について、ちょっと取り上げました。

特別な支援を要する子供たちの教育について、当該者だけではなくて、地域全体がその子供たちに対して、どうかかわっていけばいいかということを知っていくということがすごく役場全体にとっても大事なことだと、それがまた住みよい弥彦村につながるのかなというふうに思っていますので、そういう情宣活動、時には地域の講演会等、また今後開いていけいばなというふうに思っているところであります。

以上、板倉議員の質間にお答えさせていただきました。

●議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵ーさん) 今ほどありがとうございました。

それで、教育長がおっしやられていた教育フオーラム、先回あったんですが、私も出させていただいて、大分勉強になったなというふうに思っております。

そこで、児童福祉法の第2条によりますと、 「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、 児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」というふうにうたっております。心身の状況を考えたとき、どうしても専門の学校に行かざるを得ない児童もおられると思います。今まで麓にやひこ学園がありましたが、それが閉園になりました。

周りを見たとき、どの地域でも、その子たちといいますか、その人たちの勉強する、そういうような場所があるのに、弥彦においてはそれが閉園になりました。その辺について、ちょっとお聞きしたいんですが。

  • 議長(武石雅之さん) 教育長。

  • 教育長(林 順一さん) 一人一人に合った教育が受けらいるという、そういう視点に立つと、 先ほど一番先に話があったかもしいませんけいども、多様な学びの場ということで、特別支援学校入学が考えらいるかなというふうに思っています。かつてこいは養護学校と言われておりました。今は特別支援学校という名称で呼ばれております。県内に現在30校、この特別支援学校があります。

弥彦村にかつてあったやひこ学園にかかわっての弥彦村立の弥彦養護学校についてなんですが、 私も弥彦村にお世話になってから、すごいことを弥彦村はしていたんだなということを思っているのでありますけれども、私の調べたところでは、まさに全国的にも本当に先駆けとして、この特別教育にかかわる取り組みが弥彦村でなされたというふうに感じております。

ご存じのとおり、やひこの里の前身であるやひこ学園、これは知的障害児の施設として、昭和 40年に開園されたというふうに聞いております。そのやひこ学園の開園と同時に、そこに生活する子供たちの学ぶ場ということで、弥彦小・中学校に要するにやひこ学園分校ということで、いわゆる養護学校、特別支援学校の前身となる分校が開設されいています。

これは昭和40年でありまして、その後のことをちょっと見てみましたら、昭和54年に要するに義務教育制度の改正があって、いわゆる障害児も全員ともかく学校に入学するというふうに昭和 54年に制度が変わっています。そのときに弥彦学園分校だったものが弥彦村立弥彦養護学校というふうにして改称して、学校が創立されたという経緯があります。

そして、それはご指摘のとおり、平成13年3月、学校の年度で言えば平成12年度に閉校になっています。そこの閉校までで言うと約35年間ですか、弥彦村内はもとより、この西蒲原の各市町村、また更に新潟市からも利用があったと聞いておりますけいども、この地域の特別支援教育推進に大きく寄与したのではないかなというふうに思っております。

閉校については、弥彦の子供たちが結局そこに通学している子がいなくなったということで、 基本的にゼロになったということで、村立としての位置づけが絶えて、一つの役割が終わったというふうに考えられたのかなというふうに推察していますけいども、他市町村と相談の上、閉校になったというふうに聞いております。

現在、弥彦村内で義務教育年齢の児童・生徒で、いわゆる特別支援学校に通っているお子さんがいらっしやる訳ですけいども、その子たちは今新潟市にある、巻になりますでしょうか、新潟市立西特別支援学校とそれから燕市にあります県立吉田特別支援学校の2校に通っている児童・生徒がおります。

そういう中にあって、今ちょっと大きな課題を抱えております。それは西特別支援学校が定員オーパーということで、今新潟市外の子供たちの受け入いを受け入いかねるという状況になっています。今春、この春ですけれども、この4月では新潟市外の子供たち、希望した子は全て入学できなかったというふうに聞いています。実は村内に来年、是非新潟市立西特別支援学校に入学したいという希望を持っている方がいらっしやいます。お子さんでありますけいども、それでこれにかかわって何とかということで、今新潟市当局等と繰り返しお願いをしているところでありますが、状況的にはなかなか厳しい状況にあります。

いずれにしても、村内から特別支援学校への入学というのがもう少し緩やかに選択の中で行きたいところに行けるという形ができいばいいかなというふうに思っていますが、なかなか状況が今ちょっと厳しいかなというふうに思っているところであります。

以上です。

●議長(武石雅之さん) 村長。

  • 村長(小林豊彦さん) 今の件の関連で、ちょっと私のほうからもお答えさせていただきたいんですけれども、最後に教育長がおっしゃった、話された件ですけれども、教育長を通して私のところにも陳情が来ておりました。非常に難しい問題であるというのも承知しておりまして、対策を考えたんですが、村政懇談会の席上にも直接保護者の方がお見えになって、私に訴えらいました。そういうお子さんがおいでになる。学校に行きたいんだけれども、そういういろいろな障害、 いろいろな問題がありまして、簡単に行けない。

そのときに、村も財政的に支援するのはできるところまではやるつもりでおりますけれども、 そうでない部分もありますので、教育長と一緒になって、何とかできるように、打開するように努めてまいりたいと思っております。

ただ、そういう意味でも、先ほど教育長から説明がありましたけれども、弥彦学園の存続をたしかその当時は弥彦村としては、そういったお子さんがおいでにならなかったかもしいないけれども、そういったお子さんというのは絶対今後生まれてくるかどうかというのは、これはわかりませんので、今も現時点になってみますと非常に感じます。せっかく三十何年、全国でも先駆的なことを実施しながら、短期的なことで、短期的とわかりませんけれども、当時のことを私は知っでいる訳ではありませんけれども、今になってみますと、そういったのがあったほうがいいかなと思います。

今さらもう一回やろうと思ってもこれは非常に難しいので、こういう問題は健常者のお子さんを持っている方にはおわかりにならないと思いますけれども、自分がそういった立場になって考えてみて是非いただきたい。村として、そのお子さんたちにどうやっていくかということは、本当に真剣になって考えなけいばなというふうに思っています。

●議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵一さん) 今ほど教育長も村長も言われましたが、その当時は確かに役割が終わったという判断で閉鎖、閉園されたんでしょうけれども、全国的に見ますと、とても言いにくい話ですが、今ふえているという状況であります。それは今の気候、そいから今の食べ物、全て全部かかわってきております。

それから、教育システムもそうなんですが、そういう中で弥彦に目を移したときに、今弥彦の中で今ほど教育長が話をされました方がおられるという話も聞きましたが、そのほかに弥彦の中でもっと手を差し伸べなくてはならない児童は、その辺の現状をちょっとお聞きしたいんですが。

●議長(武石雅之さん) 教育長。

●教育長(林 順一さん) 個人情報的な部分にかかわる可能性もあるので、なかなかちょっと答えにくいなと思って、今聞いていたんですけれども、さっき少し話がありましたけれども、西特別支援学校と、そいから吉田支援特別学校に2校に通っているということで、これは合わせて今 3人通っております。

ところが高等部になりますと、もっとかなり数がいっていますので、当然ながら、ニーズという言い方は言葉はちょっと変なんですけいども、必要性を感じる方は潜在的にいらっしゃるというふうに思っています。私の把握している中では、今すぐにではないんだけれども、肢体不自由の関係もあって、是非今後のことについて相談したいというような方もいらっしやいます。

したがいまして、これからもどういう形になるかわかりませんけれども、特別支援にかかわる取り組みについて、是非専門の特別支援学校への入学を配慮してほしいというようなことの相談は、毎年のように来るんじやないかなというふうに思っているところであります。

そういう中にあって、弥彦小学校がご存じだと思うんですけいども、階段が大変多くて、坂を利用してつくらいているものですから、ところが例えば車椅子とかということを考えたときに、 非常に校内の中が動きにくい状況にあるなということを今改めて思っているところであります。

そんなふうにして、ここは地域でというのは、本当に私も大原則だと思うので、そこのあたりについても、どういう形ができるのか、本当に本腰入れて考えていかなきゃいけないなと昨今思っているところであります。

以上です。

  • 議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵一さん) 今ほど教育長も校内が動きにくい、車椅子の方を指していると思うんですけれども、そういう部分では今弥彦も大分財政難という部分もあります。その辺も含めて、これから学校の中のバリアフリー化等も含めてなんですが、弥彦村は教育、それからスポーツ、そらから福祉の村を目指していると思うんですが、県内を見たとき、北は村上市、南は糸魚川までがそれえぞいすばらしい施設があります。

先ほども答弁の中にありました。初めに述べた青木村は1人の子供を育てるには村1つ必要というふうに言われております。現在、弥彦村は子供の学力は向上して、スポーツも、それから福祉もという部分では、物すごく今充実してきているというふうに思います。そういう中で、これからの福祉を充実させるためにも、弥彦の将来のことを見たとき、そういう子供の障害に対して、 今後どういうふうにするのか、その辺をちょっとお聞きをしたいんですが。

  • 議長(武石雅之さん) 教育長。

●教育長(林 順一さん) まず、希望されている方の今後のことがまず先決で対応が今も迫られている訳でありますけれども、そういう視点から見たときに、希望としては特別支援学校ということで希望が出ている訳ですので、何とかそれにどう支援ができるかなというところが今の1つの大事なところかなというふうに思っています。

先ほど申し上げましたけれども、近隣に吉田特別支援学校がありますけいども、ここは医療的なケアが継続的に必要な子供というのがまず第一で、吉田病院にかかっているということが第一でして、内容的には通常の学習の通常のいベルと言ったらいいんでしようか、学習内容で指導がされる場所なんです。例えば、知的障害とか、重度の情緒障害等があるというような場合になってくると、あと肢体不自由児となると、吉田特別支援学校では預かれないということになります。

そうしますと、いわゆる知的障害とか、情緒障害等を診ますと、今までここ最近では行っていないと思うんですけいども、西特別支援学校がだめということになりますと、三条月ケ岡の特別支援学校ということになります。燕市さん、特にこの近くの吉田地区あたりはこの問題にかかわっては、西特別支援学校を同じく希望されているんですけれども、行けないということで、月ケ岡のほうの特別支援学校に通っている状況があります。

そうしますと、月ケ岡につきましては、夏場と言ったらいいんでしようか、でも大体45分くらいでしょうか、40分から45分くらい、冬場になると1時間は特にかかるというように思うんですが、1時間前後の時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています。そうしますと、交通の便利からいっても、どうしても公共の交通機関ではなかなか難しい状況ですので、そうすると保護者の負担というのは大きくなるんじゃないかなというふうに思って、推察できるところであります。

そんな実態がありますので、行政としてどういう形で何か支援ができるかということについて、 私の立場から今検討をしていかなければということで、ある面で検討しているのでありますけれども、それが今ー番大きいところかなという場合であります。

特別支援学校で運よくというか、是非入れていただきたいんですけれども、そことなれば、今当面は解消するんですけれども、いずれにしても今後のことも含めると、月ケ岡特別支援学校への通学手段についてどうするかについて、これは考えていかなきやいけない。近隣の燕市さんとか三条市さんを見ますと、通学手段について、車等についての支援を行政がやっているという状況もありますので、そこら辺も含めて、早急な検討が必要かなというふうに思っています。

それから、あともう1点、もうちょっと長い視点で見ると、県内で先ほど特別支援学校が30校という話をしましたけいども、実は平成12年度末、ちょうどやひこ養護学校が閉校したときには20校でした。ですから、その後まだ17年ぐらいしかたっていないんですけいども、実は今現在特別支援学校は30校になっています。先ほども言いましたように10校ふえているということで、多くの市が今単独で特別支援学校を創立しています。

ところが県央地区は、新潟市は県央地区に入りませんので、弥彦の平成12年度末に閉校されてから、実はその後新たな特別支援学校は設置されていないんですね。県央地区というのは、そういう点ではちょっと関係する保護者にとっては、非常に特別支援学校に行きにくい、通いにくい場所になるかなというふうに思っている次第であります。県内の中でも、そういう点では、恵まれない状況に今なっているかなというふうなことを感じているところであります。

先ほど話しました新潟市立西特別支援学校については、今定員オーバーということが出てきています。新潟市は東と西に2つ特別支援学校を持っているんですけれども、どっちも定員オーバ ーということでありまして、この状況が続くと西特別支援学校への通学というのは、非常に困難なものということが推測さいます。

そんな状況もありまして、いわゆる特別支援学校へのニーズ、先ほどもちょっと言いましたけれども、今後ちょっと見通しを立てながら、本当にこの弥彦、更に吉田地区とか、情報をつなげながら、少し何かここら辺で対策できないものかというあたりも連携しながら、燕市さんと連携しながら、もうちょっと広い意味での対策を考えていくことも必要かなというふうに今思っているところであります。

以上です。

●議長(武石雅之さん) 村長。

  • 村長(小林豊彦さん) 関連しまして、私のほうからもお答えさせていただきます。

具体的な方策について、今、教育長が話さいたとおりなんですけいども、私自身は小学校、中学校の卒業式、入学式、保育園の卒業式、入園式、必ず言っておる言葉の中の一つに、お子さんたちは村の宝物ですとずっと言ってまいりました。

お子さんたちは健常者のお子さんであろうと、障害を持っているお子さんだろうと、全く変わりません。そのお子さんたちが村としての宝物である限り、できるだけのことはやってまいりたいと思います。

先ほど皆さんも既にご承知のように、弥彦村は財政がそんな豊かな村ではなくて、むしろ財政が厳しい村ですけれども、こういった面については優先的に対応していかざるを得ないと覚悟しております。その辺をまた議員の皆さんもご支援、ご協力を、是非ご理解を賜りたいというふうに思っております。

●議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵一さん) 今ほどもありましたが、私も県央の地区において、いろいろな知っている議員にも話をするんですが、今ほども教育長が話をさいたように、どうしても議員の中でも関心が薄いというのが私も感じるところであります。

この中で、青木村のことを引っ張り出す訳ではないんですが、1人の子供を育てるには村1つ必要である。村長も子供は村の宝であるというふうな話をさいております。是非とも今ほど話にあったそのお子さんについても、こいから出てくるであろうかもしいない、そういうお子さんについても、是非これから県内、それからともすいば国になるかもしいませんが、ひとつその辺のご配慮をお願いしたいというふうに思っております。

それで、次の再質問に入ります。

先日、燕市で行わいた公益財団法人さわやか福祉財団の会長の堀田力様の講演に行ってきました。その中で思ったのですが、個別の課題からの地域の課題を考えたとき、特に地域ケア会議というものがあります。そういう中においては、今話はありましたが、果たしてどういうような形の中でそれぞれが情報交換しているのかなと。

いつも言うんですが、1つの組織だけで動いていてもなかなかいいアイデアは出てきません。 そういう中では、お互いの情報交換する、そういう中で強み、弱みがはっきりしてくるというふうに思っておりますが、その辺について、社協、それから地域包括の方々との話し合いというのは、どういうふうに思わいますでしょうか。

  • 議長(武石雅之さん) 村長。

  • 村長(小林豊彦さん) 基本的には、板倉議員のおっしゃるとおりだと思います。

具体的に村で今どうなっているかというのは、そこまで詳細に私承知しておりませんので、担当課長のほうから答えさせていただきます。

  • 議長(武石雅之さん) 福祉保健課長。

  • 福祉保健課長(三富浩子さん) 今ほどのご質間についてお答えいたします。

先ほど、板倉議員さんのほうからお話があったとおり、地域包括支援センターは28年度から4 人体制で業務を行っております。その内容といたしましては、地域支援事業の中の包括的支援事業を地域で一体的に行っていくということをその役割を担っております。先ほどおっしゃられたとおり、介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、それだけではなく、高齢者の総合相談支援、 包括的・継続的ケアマネジメント支援等も行っております。そこへまた国のほうは、27年度から在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の3つの事業も行いなさいということになっております。

これは包括だけで行う訳ではございませんで、その中の1つ、生活支援体制整備事業につきましては、生活支援コーディネーターさんを社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、29年度から活動を行っております。それこそ先ほどおっしゃらいました地域の課題、個別課題を見つけてというあたりで、地域のいろいろな方たちのところにこの支援員さん、コーディネーターさんだけではなく、村の職員、生活支援センターの職員も一緒になって、今は回って個別で聞き取りをして、それをまとめている段階です。

  • 議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵ーさん) 私も地域包括の皆さんが地域の中でいろいろなフオーラムを行っているというのにも出たこともあります。そういう中では、今地域包括が大分先をいっていて、社会福祉、社協のほうが大分見えないなというふうに思っているところなんですが、2011年に全社協は福祉ビジョン2011、第2次行動方針が出されました。内容的には、7項目が示されて、そのうちの5項目が行動宜言として、時代の変化に対応した共通事項として再整理をされました。その中で、行政とのパートナーシップの項目があります。

今年5月、29年の5月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の中に、地域共生社会の実現に向けた取り組みで、社会福祉法の改正が行われ、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務であるということが盛り込まいました。その辺は課長のほうもおわかりだと思うんですが、今後我が事・丸ごとの地域づくりを推進する体制、こいは社協の中での言葉なんですが、 それが各市町村社協の役割とされたと、地域福祉計画の共通事項を記載した上位計画として、これからはこれが位置づけられる予定になるだろうというふうに言われております。

国を挙げて今進めている地域共生社会ということを盛んに最近ニュースでも耳にするんですが、 これまで社協が取り組んできた方向性であり、行政もそれに合わせながら取り組んできたというふうに思います。

社協がここまでの計画を努力義務といえども課せられた以上、行政としていかに応えらいるのか、こいから弥彦村としてどういうふうな取り組みでいきたいのかというのが今現在でわかればでよろしいです。取り組んでおらいる内容を聞かせていただければというふうに思います。

●議長(武石雅之さん) 福祉保健課長。

  • 福祉保健課長(三富浩子さん) 昨日、全員協議会の中で、第7期介護保険事業計画について、 少し説明をさせていただきました。その中で、基本指針の主なポイントというところで、我が事・丸ごと地域共生社会の推進という部分を取り組んでいく、今後取り組んでいく内容について、 考えていかなければならないということで、現在介護保険検討委員会の中でも検討をしている最中でございます。

地域福祉計画については、弥彦村は24年、第6期の計画から策定はされておりますので、その計画を受けながら、更に我が事・丸ごと地域共生社会の推進というものも考えながら、今回計画をつくっている最中でございます。

  • 議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵一さん) それは大体いつごろわかりますか、

  • 議長(武石雅之さん) 福祉保健課長。

  • 福祉保健課長(三富浩子さん) この計画については、今年度完成予定ですので、年度末までにはお答えできるかと思います。

  • 議長(武石雅之さん) 板倉さん。

02番(板倉恵一さん) 是非内容のあるものを期待しておりますので、よろしくお願いをしまして、こいで質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

  • 議長(武石雅之さん) 以上で、板倉恵ーさんの質間を終わります。